一般社団法人日本福祉用具供給協会
福祉用具の安定供給へ岐阜県、日本福祉用具供給協会と連携！
東日本大震災。あの未曾有の大災害は、私たちに多くの教訓を残しました。その一つが、災害時における福祉用具の重要性です。避難所で必要なのは、食料や水だけではありません。高齢者や障がいのある方にとっては、車いすや介護用ベッドなどの福祉用具が、普段通りの生活を送るために欠かせません。
しかし、道路が寸断され、被災地まで物資が届かない… そんな事態が発生したら？
この課題を解決するため、立ち上がったのが一般社団法人日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)です。
震災の教訓を踏まえ、全国の自治体と 「災害時における福祉用具の提供協力に関する協定書」 を締結。初の協定は、平成23年12月に大阪市の橋本徹市長と締結されました。
そして、 岐阜県もいち早くこの取り組みに参加！実は、平成24年8月23日に岐阜市との協定締結を皮切りに、県内いくつかの市町村で連携が始まっていました。
そして今回、令和6年11月5日、さらに連携を強化するため、県全体との協定締結に至ったのです。
困ったときに、すぐそばに
この協定のすごいところは、あなたの街の福祉用具店が、災害時の頼れる存在になること。
普段から介護保険サービスを提供している事業者が、災害時にも変わらず、必要な福祉用具をレンタルしてくれるんです。料金も、普段と同じ。だから、安心して利用できますね。
経験を活かし、進化を続ける
一般社団法人日本福祉用具供給協会は、過去の災害支援の経験を活かし、「大災害時における福祉用具の地域連携マニュアル」をバージョンアップし、第4版を発刊予定。 過去の災害における課題を分析し、物資の供給手順をより合理的にすることで、 迅速な支援を可能にしました。
首都直下型地震にも備える
近年、懸念されている首都直下型地震。
もしも首都圏で大きな地震が発生したら、広範囲にわたる被害が予想されます。
日本福祉用具供給協会は、地域連携マニュアルを確立し、災害対策本部を立ち上げ、 全国的な販売網を活かした対応をとることで、迅速かつ的確な支援を行います。
さらに、首都直下型地震発生時には、基幹対策本部機能を東北に移転する計画もあり、いかなる状況下でも支援活動を継続できる体制を整えています。
チームワークで、広域災害にも対応！
一般社団法人日本福祉用具供給協会は、都道府県をブロック、地方を支部とし、広域災害にも対応できる体制を構築。
もしもの時は、ブロックや支部ごとに支援体制が作動し、全国のネットワークを活かして、必要な場所に必要な物資を届けます。
一般社団法人日本福祉用具供給協会の取り組みは、災害時にこそ真価を発揮する、頼もしい安全網。岐阜県民にとって、心強い味方といえるでしょう。
